家賃支援給付金受付開始のお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、

地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金の受付が７月１４日（火）より開始されました。

以下、概要を抜粋して掲載致します。

※申請手続き及び詳細な情報は、家賃支援給付金特設サイト（クリックで開きます。）を必ずご確認ください。

申請期間：２０２０年７月１４日から２０２１年１月１５日まで

電子申請の〆切日時：２０２１年１月１５日の２４時まで

申請日の直前1か月以内に支払った支払賃料（月額）を算定の基礎とし、

月額給付額（上限：法人１００万円、個人５０万円）の6倍、最大で法人に６００万円、個人事業者に３００万円が支給されます。

※詳しい算定方法は下部添付画像、もしくは家賃支援給付金：給付額の算定方法を必ずご確認ください。

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者の内、

以下のすべてにあてはまる方が対象となります。

(1)　２０１９年１２月３１日以前から事業収入（以下、売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(2)　２０２０年５月～１２月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかにあてはまること。

①いずれか１ヶ月の売上が前年同月と比較して５０％以上減っている。

②連続する３ヶ月の売上の合計が、前年の同じ期間の売上の合計と比較して３０％以上減っている。

(3)　他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として賃料の支払いを行っていること。

※その他詳しい要件もございますので、家賃支援給付金：申請できる方を必ずご確認ください。

申請方法は持続化給付金と同様に電子申請のみの受付となっています。

家賃支援給付金：申請受付よりメールアドレス等を入力し、マイページの登録をお願い致します。

自署の誓約書
※給付金の申請にあたり、代表者の方に誓約いただく内容として、「誓約書」様式（フォーマット）をご確認いただき、署名をしていただいた上で、添付（アップロード）をお願いします。
【法人の場合】2019年分の確定申告書別表一の控え
【個人事業者の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え
【法人の場合】法人事業概況説明書の控え
【個人事業者の場合】所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ）
受信通知（e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し等）
給付金の振込先がわかる口座情報
【個人事業者の場合のみ】本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード等）

※その他特例の様式などもございますので、家賃支援給付金：準備する書類を必ずご確認ください。

家賃支援給付金　コールセンター

電話番号：０１２０-６５３-９３０

受付時間：８：３０～１９：００